今、新型コロナのワクチン開発が進んでいる一方で、そのワクチンをめぐる国家間の争奪戦も激しくなっています。そんな中、インドと南アフリカがWTOにおいて、先進国の製薬企業が持つ医薬品等の特許の一部を停止するよう求める提案をしました。

すべての国の人々に医薬品やワクチン、技術が届けられるよう、この動きを支えていこうという市民の動きが国際的に広がっています。日本でも、「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」が立ち上がりました。AHIもその呼びかけ団体の一つとなっています（＊）。

この連絡会の主催で、12/16水19時より、下記のオンラインイベントを行います。
ワクチン争奪戦が意味するものは何かを考える機会です。ぜひご参加ください。

（＊）呼びかけ文はこちらから→　https://ajf.gr.jp/covid-19/network-covid19/

以下、FBイベントページより転載：https://www.facebook.com/events/1107601149710226

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新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！―途上国・新興国が求める医薬品特許の無効化

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する治療薬・ワクチンの開発合戦が進む中、先進国はすでに大手製薬企業と契約を結び、治療薬等の確保をしています。

しかし、そもそも感染症患者を多く抱え、財政に余裕のない途上国・新興国はこうした力もなく、新型コロナに対応する医療アクセスに大きな不安を抱えています。

そんな中、インドと南アフリカが世界貿易機関（WTO）の知的所有権に関する委員会において、先進国の製薬企業が持つ医薬品等の特許の一部を停止するよう求める提案をしました。この画期的な提案は、多くの国々から賛同されつつありますが、日本、米国、EUなどは反対。製薬企業の特許を守る立場の先進国と、途上国の間の対立が続いています。

国際市民社会は、世界のすべての人に新型コロナに対する公正な医療アクセスを保証するためにも、インドと南アの提案を受け容れるよう各国政府に要請しています。

この問題は、日本の私たちにもさまざまな論点を提起しています。自国に治療薬等が確保されればそれでいいのか、圧倒的な経済格差がある中で、特許が強力に保護され続けられていいのか、「誰ひとり取り残さない」という目標を掲げるSDGsと日本政府の方針は一致しているのか、さらに、一部の国にだけ治療薬が届けば、新型コロナは本当に封じ込められるのか――？

このオンラインセミナーでは、皆さんとともに考え、行動を提起したいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

■日時：2020年12月16日(水)19:00~21:00
■オンラインシステム「ZOOM」を使用
■参加費：無料
■申込み：https://us02web.zoom.us/…/WN_EZnTy7twRgCTpUPpxtmtSg…

■プログラム

【報告】
1. 世界でのCOVID-19への取り組み、WTOの特許権条項の当面の放棄が必要な理由　稲場雅紀（（特活）アフリカ日本協議会 国際保健部門）

2. 貿易交渉における特許権の課題―RCEP協定の結果と日本政府の方針　内田聖子（（特活）アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表）

3. 医薬品アクセスを確保するための国際的な取り組み　金杉詩子（国境なき医師団（MSF）日本）

4. 民衆健康運動（People’s Health Movement (PHM) ）と日本での活動
本田徹（（特活）シェア国際保健協力市民の会 共同代表）

【質疑応答】
参加者からのご質問・ご意見を受けて回答、ディスカッションを行います。

【行動提起】
政府への要請文への賛同お願い等

◆主催：「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会
◆事務局：（特活）アフリカ日本協議会　国際保健部門（担当：稲場、廣内）　メール：ajf.globalhealth@gmail.com
関連情報：https://ajf.gr.jp/covid-19/

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職員　清水