コロナの感染はいまだとまらないこの状況で、何よりも優先されるべきは、命と健康、世界全体の連携したとりくみであるはずですが、世界は逆の方向に動いています。急速に悪化するウクライナ情勢とその戦争がコロナをさらに拡大させる－そんな心配もしています。

対策には、ワクチンや医薬品への公平なアクセスの実現は必須です。世界貿易機関（WTO）でも「コロナ関連知的財産権の一部・一次免除」が協議にあがるも、膠着状態を続けてきました。この課題の最新の動きについて、AHIもメンバーとなっている「新型コロナに関する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」からの報告です。

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WTOでのコロナ関連知的財産権免除提案についての「暫定合意」案が明らかに　＝「連絡会」として見解をまとめました＝

（2022年３月18日）長らく膠着していた、世界貿易機関（WTO）での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連製品に関する知的財産権の一部・一時免除提案について、動きがありました。原提案国の南アフリカ共和国とインド、先進国の中で一部支持に転じた米国、反対国を抱える欧州連合の４者が、事態を打開するために非公式協議を重ねていたのですが、この４者による「暫定合意」案の内容の一部が、３月14日、報道により明らかになったのです。報道された「暫定合意」案について、市民社会では緊急に分析や見解の表明が相次いでいます。これについて、「連絡会」でも見解をまとめました。以下ご覧ください。

>PDF版はこちら→https://ajf.gr.jp/wp-content/uploads/2022/03/18mar2022.pdf

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WTOでのコロナ関連知的財産権免除提案についての「暫定合意」案に対する見解

以上　（AHI清水）